神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） ２月20日、小林議員の「予算規模が拡大する中での県債管理目標について」の御質問における再質問に対する答弁の中で、「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆8,400億円」と申し上げましたが、これは「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆7,500億円」の誤りでございました。
〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治） ２月20日、小林議員の「予算規模が拡大する中での県債管理目標について」の御質問における再質問に対する答弁の中で、「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆8,400億円」と申し上げましたが、これは「令和５年度末の臨時財政対策債の残高見込みは約１兆7,500億円」の誤りでございました。
本県の令和５年度の一般会計の当初予算総額は１兆1,403億円余の前年度比99.7％で、臨時財政対策債を除く県債発行額は前年度比29億円減の749億円となっておりますが、令和５年度末の実質的な県債残高の見込みは1兆2,643億円となっており、前年度比571億円増となっております。さらに、財源調整的基金は241億円を取り崩して、残高は161億円と減少する見込みでございます。
本県財政を振り返ると、平成20年代以降、毎年度、予算編成時には、巨額の財源不足が見込まれるなど、厳しい財政運営を強いられ、また、この間、多額の臨時財政対策債の発行を余儀なくされてきました。 その結果、平成20年代中頃には、県債残高が３兆6,000億円を超え、公債費も増大し、県債を適切に管理する取組が必要な状況となりました。
また、一般会計の財源としては、県税１兆3,325億円、地方交付税1,030億円、臨時財政対策債を含む県債1,278億円のほか、国庫支出金などを計上し、さらに各種財源対策を講じながら収支の均衡を図っています。 以上が令和５年度当初予算案の説明です。 次に、予算以外の案件について御説明します。
その中で、歳入予算案につきましては、地方交付税が約31億円の増、臨時財政対策債が約37億円の減となり、結果として実質的な地方交付税は約６億円の減となる一方、県税や地方消費税清算金などと合わせると約21億円の増が見込まれております。 何より臨時財政対策債の減少はよい傾向でありますが、地方の借金であることは変わりありません。
さらに、臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制するなど、地方財政の健全化が一定程度図られる内容でありましたが、このたびの政府による令和５年度地方財政対策の評価と今後の本県の財政運営に与える影響について知事の基本認識を伺います。 その上で、この２月定例会に上程されました総額3,350億円の令和５年度当初予算案は、知事が現任期で手がける最後の予算編成となります。
来年度当初予算の歳入については、お示しのとおり七十五億円の税収増を見込む一方で、それに伴い、地方交付税は十億円、その振替財源である臨時財政対策債は七十五億円の減少を見込んでいます。 また、地方消費税清算金については、お示しのとおり七十八億円の収入増を見込む一方で、清算金の支出として九十億円の増加を見込んでいます。
次に、令和五年度の地方財政については、地方税が増収となる中、地方交付税総額は、前年度を上回り、臨時財政対策債は大幅に抑制された結果、一般財源総額については、前年度を上回る額が確保されたところです。
二〇二三年度当初予算案では、二〇二二年度に引き続き、企業収益の回復に伴い法人二税収入が増加し、県税全体として大幅な増加が見込まれておりますが、税収増に連動して、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は大きく減少しております。また、歳出面では、少子・高齢化の進展に伴い、医療、介護などの扶助費の増加が続いております。
地方交付税及び臨時財政対策債は、二〇二三年度地方財政計画及び本県の税収動向を踏まえ、前年度から六百億円減の千五百億円を計上します。このうち地方交付税は九百億円を計上します。 県債は、二千二百八十六億円を計上します。地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は、前年度から六百億円減の六百億円を計上します。
県債発行額は、臨時財政対策債354億8,102万余円を含め、総額912億836万余円で、年度末現在高は１兆3,910億134万余円となり、前年度末現在高と比べ、79億1,704万余円減少しています。
一方、地方交付税の振替である臨時財政対策債などを除いた、本県が独自に発行する県債残高は一兆五百七十六億四千万円余りとなり、前年度末より三十億七千万円余り減少しております。 また、特別会計は、母子父子寡婦福祉資金貸付事業など九つの会計で、歳入総額は四千三百四十億三千万円余り、歳出総額は四千二百七十五億九千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。
また、その下ですが、令和四年度末の県債残高見込みは一兆五千六百五十四億円となっておりますけれども、臨時財政対策債等を除きました本県が独自に発行する県債の残高見込みは一兆五百三十六億円となっておりまして、令和三年度末の県債残高一兆五百七十六億円を四十一億円下回る見込みとなっております。 続きまして、二の追加提案分の主な内容について御説明を申し上げます。
今まで県は財政健全化のために、臨時財政対策債の部分は地方ではいかんともし難い大変な課題が別にあるわけでありますけれども、何とかその部分を除いて、通常債の部分で縮減に努めるという方針をずっと取ってこられて、約1,500億円余の縮減に今まで努めてこられたと理解をしております。
また、令和四年度末の県債残高の見込みは一兆五千五百二十二億円となっており、臨時財政対策債等を除きました本県が独自に発行する県債の残高見込みは一兆四百四億円となっておりまして、令和三年度末の残高一兆五百七十六億円を百七十三億円下回る見込みとなっております。
うち臨時財政対策債が7,275億円で、38.6％にもなっています。国に対して抜本的な財政制度改革を強く求めてゆく必要があります。 令和３年度決算について認定できないその理由は、命・暮らしと営業に深刻な影響が出ている新型コロナ感染症への対策こそ、県民の切実な願いであり課題でした。しかしその手当は不十分と言わせていただきます。
まず、先ほど述べたとおり、県債残高の増加についてでありますが、前年度と比較して、令和３年度の県債残高総額は169億600万円の増、臨時財政対策債を除いた総額についても221億4,300万円の増となっています。県債残高の増加は確実に将来の負担につながることから、今後の推移に十分注意しつつ、引き続き財政の健全化に努める必要があります。
十一月七日に開催された全国知事会議にオンラインで出席し、私からは、まず地方税財政について、地方一般財源総額の確実な充実や臨時財政対策債の一層の縮減、抑制に努めることを提案しました。 また、自動車関係諸税の見直しについて、今こそ、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルの政策も含めて、腰を据えて議論していくべきではないかと問題提起しました。
地方としましても、地方交付税の本来の役割が適切に発揮されるよう、臨時財政対策債の廃止や交付税率の引上げなどの抜本的改革により、財源の安定的な確保を図ることが必要不可欠と考えております。地方税財政常任委員長として、全国知事会の提言にその旨を明記し、総務省や財務省をはじめ、政府・与党に継続して訴えているところであります。
国に対しては、県の財政運営に必要な一般財源の確保に向けて、地方交付税の法定率の引上げなどの抜本的改善を求めるなど、県債の縮減に向けて、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な県財政の確立が求められていると考えております。